福利厚生サービスは全員に平等に存在するもの

一般企業で会社員としてお勤めをなさっている方は、全国で約6900万人もの数で存在をしていることが総務省の調査で明らかとなりました。自営業などを営まれている方の約40倍となっており、日本経済を支える大切な方々だといえるでしょう。会社員の場合、労働者という位置づけになります。雇用をおこなっているのが使用者と言い、日本ではこの使用者に対して福利厚生サービスを実施することを義務付けているのが特徴です。

ここで簡単に、福利厚生サービスの概要と得られるものをご紹介していきましょう。そもそも福利厚生というのは自治体が市民に対して実施をするものを指していました。イギリスで1800年に制定をされ、徴収した税金を活用してインフラの整備や医療サービスを無償でおこなったわけです。日本では1979年に労働基準法が誕生したことを機に、労働者が受けられる保障の事項を福利厚生と呼ぶようになります。

計50項目のメニューがあり、そのなかでも必ず全員が平等に受けられるものが厚生年金、健康保険と社食です。社食は健康増進の屋台骨となるもので、50名以上の企業であれば社員食堂の設置を義務付けています。中小企業で従業員数が10名以下だと、食堂施設は不要ですが、食費の補助を義務としています。福利厚生サービスは昨今では本人だけでなく、家族に対しても提供をされるようになりました。

結婚記念日や新生児が誕生した際は、金一封を手渡されています。